2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
というのは、これは、バルカン半島もそうなんですけれども、朝鮮半島、スカンジナビア半島、アラビア半島、半島と名のつくところって、目の前に海があって、後ろ側には大国があるんですよ。そういうところが外交をするのって、すごい、多分、その国に生まれ育って歴史を分かっていないと、私みたいな外から見た人間がこういう国だというふうに判断はできないと思うんですね。
というのは、これは、バルカン半島もそうなんですけれども、朝鮮半島、スカンジナビア半島、アラビア半島、半島と名のつくところって、目の前に海があって、後ろ側には大国があるんですよ。そういうところが外交をするのって、すごい、多分、その国に生まれ育って歴史を分かっていないと、私みたいな外から見た人間がこういう国だというふうに判断はできないと思うんですね。
だから、これをスカンジナビアモデルというんですけど、これはちょっと良くないなと思っています。成功しているのはオーストラリアや米国のような、あらかじめ給料から天引きして、徴収ありきで子供に配分するという、これアングロサクソンモデルというんですけど、こっちの方が実効力があると私は考えています。
日本だとかあるいはスカンジナビアの国だとか、こういうところは豊かで自由で安全な生活を現につくっております。これをどうやって守るのかということが、我々にとっては日本の外交、国際経済政策、あるいは安全保障、これを考える上での一番根本であるのではないかと思います。 申し訳ありません。時間を少し超過いたしましたが、これで私の報告は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
政府による立替払が行われる国は北欧諸国が多くてスカンジナビアモデルというふうに呼ばれておるそうでございまして、その典型がスウェーデンモデルということでございます。スウェーデンにおいては、国が養育費に責任を持つことで子供の権利を保障している点が特徴というふうにされておりまして、冒頭に指摘しましたように、通常は子供が十八歳に達するまで支給される手当がフルタイムの学生の場合は二十歳まで延長される。
私は、広く薄くみんなで社会保障を維持するということを考えると、やっぱりアメリカのように小負担だけど小福祉、スカンジナビアとか北欧のように高負担で高福祉、どちらをといえば、日本の場合は現状、中福祉中負担ぐらいのところでやっぱり今後ともやっていくところなんじゃないのかなと、全体としてはそう思っておりますので。
それに対して、今、税負担だけでいうと、いわゆる保険料のないデンマーク一番高いんですが、デンマークとかスウェーデン、フィンランドでもいいですけれども、スカンジナビア諸国でそれほど大きな租税抵抗はありません。ないわけじゃないんですが、若干ですね。ありません。 これは何を意味しているかというと、租税負担の低い国というのは、社会保障で国民を分断させちゃうんですよ。
スカンジナビア諸国が数％の相対的貧困率に対して、我が国は六割近いというふうな、私たちにとっても驚くべき状態が起きているわけです。 そして、鳩山政権のもとで一番下の表がつくられまして、この中で明らかになりましたように、右に太い文字で三二・一％と書いておりますが、つまり捕捉率が、この三二％というのは、もう預貯金も一カ月を切っている、即刻保護を支給しなきゃいけないような人たち。
次に四ページ目を見ていただきますと、チェルノブイリ事故においては、プルームと申しまして、大気中に拡散して飛んでいくわけですが、その際、いわば雲のような形で集団で風に乗っていくという現象がございますが、これをプルームと呼んでおりまして、事故直後は、お手元のその資料にございますように、北西方向に、スカンジナビアの方に向けて拡散したようでございます。
この点から、例えばスカンジナビアの北欧の国ですとかは、特に平和構築のソフトコンポーネントの部分、研修ですとか人材育成ですとか、なかなか形に見えにくい部分の支援を十年以上前からこつこつとしてきまして、ＮＧＯ、国際ＮＧＯなり現地ＮＧＯ、どちらに対しても小規模ながらもかなり根気の要るような支援を続けているために、現地に行くと、北欧の国家イコールそういったソフトの、手の届かない、なかなか手の届きにくいようなところにも
もう一つは通知方式で、死者の側の同意も異議もない場合には、行われようとしている臓器の摘出について近親者に通知がされ、その摘出に対して異議の申立てをする時間が与えられなければならないとするものということで、通知方式、これはドイツとかあるいはスカンジナビア等で使われているというふうに言われています。
ヨーロッパでも、小国、オランダとかベルギー、あるいは北欧、スカンジナビアの諸国は、小さい国というのは外交を非常に大切にするものですから、今回、政府としてもハードネゴシエーションではなかったのかなと思っておりまして、小さな国なんだけれども、論点が大分尽くされたかなと思っております。 そんな中で、今大臣がおっしゃった中で、電子商取引の章を新しくつくられたということは初めてのことだと思うんです。
それで、日本人とヨーロッパ人、特にスカンジナビア系の方を比べますと、先方様はアルコール分解酵素を二種類持っていて、日本人は一種類しか持っていないので、どうしてもアルコールの分解能力が日本人は劣っているわけです。 これはやむを得ないことなので、アルコール、酒類から取る税金というのは、庶民の楽しみとの関係もあって、そうたくさん取れるものではないと私は思っております。
地中海と北アフリカで発達した古代文明が北上していく過程の中で、どん詰まりがスカンジナビア半島ですよね。だから、ちょっと前の歴史は、スカンジナビア半島って真っ白に塗ってあった、あれは氷河の時代だという。我々の世界史というのは、ほとんど氷河の時代だったですね。
これは二・〇です、社会的扶助支出二・〇、二・〇ですから、これ見ていただくと、ちょうどアメリカやイギリスのアングロサクソン諸国とスウェーデン、デンマークというスカンジナビア諸国の中間になります。中間になるとジニ係数もちょうど中間になり、相対的貧困率も中間になるということですね。
さらに、その動機付けでは、評価ということをするのが動機付けなんですけれども、その動機付けは、姫井議員がおっしゃったように、自己評価というのが非常に重要で、現在、ニュー・パブリック・マネジメントと言われている企業がやっていることを公共部門にも取り入れて効率化を図ろうという考え方をニュー・パブリック・マネジメントと言いますが、これはアングロサクソン型とスカンジナビア型と二つあります。
スカンジナビア航空なんかは運航を中止している、この機種での運航を中止しているようでありますが。こんな様々、私たちの身の回りで影響を与える問題が頻発をしているわけでございます。 耐火と耐震の問題についてはこれから伺いますが、今私が述べたことで何かコメントがあればどなたでも、よろしくお願いいたします。
○副大臣（武見敬三君） 必ずしもすべてヨーロッパと同じとは思いませんけれども、ヨーロッパ諸国の中では、先進国の中でこうした出生率の低下を食い止めたフランスのような国や、スカンジナビアの幾つかの国のようなケースがありますですね。 そういうケースの中では、国、社会における経済的な支援というものがやはり大きな効果を持ってきているというふうに言われておりますし、それから、あとやはり労働時間の管理ですね。
逆に言えば、北欧なりフランスなり、スカンジナビアの、フランスといった諸国では、政府がそこら辺の見通しを立てましょうという形になりましたし、逆にアメリカでは男女、そうですね、アメリカでは専業主婦、主婦もまだ二〇％いますけれども、専業主夫も五％、結構量がいるわけですね。
上の方に、上位に行っているのはスカンジナビア諸国でございます。 そうなりますと、このソーシャリー・レスポンシブル・インベストメント、ＳＲＩの世界じゅうの総資産が三百兆と言われております。
ちょっと引いて考えますと、今回の法案の意味というのを自分なりに考えさせていただいておりまして、世界で最初に顧客満足度を第一とした、とにかくプライオリティーナンバーワンは顧客満足だというふうな経営手法を取り入れたのは、スカンジナビア航空という航空会社でございました。
例えば日本と世界とどのくらい違うかといいますと、スカンジナビア半島なんかでいう非常に大きなゆっくりとした運動というものがありまして、そういうものと比べると日本の変動速度、日本でもゆっくりした上昇というのはあるんですけれども、それが約十倍の速さを持っているということになります。その十倍の速さというものは、地層処分という時間枠から考えますと全く問題にならないものだというふうに考えております。